9月19日(土)東海文化センターで『問い続けよう!JCO臨界事故』と題し、東海村臨界事故10周年集会がありました。台風が接近し風の強まるあいにくの天気でしたが、全国から約400名もの人たちが集まりました。会場には、臨界を直接招いたとされている「バケツ」の模型の展示も。


4人のパネラーによるシンポジウムでは、
NHK放送文化研究所の七沢潔さんは、「グローバルな競争時代の経済効率第一主義が安全を切り崩してきた」。JCO事故は、自動車メーカーによる欠陥隠しや相次ぐ食品偽装など「安全崩壊」の走りだったと述べました。
東海村議の相沢一正さんは、JCO事故後「JCOは近隣住民に示談交渉をするには、被害者の会を辞めなさい。辞めた証明書をJCOに出しなさい」と圧力をかけていた。結局被害者の会は、結局大泉さん夫妻の2人だけとなり、裁判も原告は2人だけとなりました。相沢さんは「JCOは裁判に多数に原告があってはまずいと考えたのだろうが、やり方は卑劣だ」
JCO臨界事故健康被害裁判原告の大泉昭一さんは、裁判でのJCO側の心無い対応を怒りを込めて告発し、地裁・高裁の不当判決に負けずに最高裁に上告した事を表明、一層の支援を訴えました。
原子力資料情報室の伴英幸さんは、JCO事故後、軽水炉(BWR)用の燃料を国内でつくれなくなったこと。原発近くの断層を低く評価したり、定期検査の間隔を13カ月から24カ月に延ばすなど、安全余裕の切り詰めが進んだことを述べた。
集会後、参加者全員で東海駅周辺約2キロのデモ行進が行われました。